「実家をどうするかわからない」
実家の処理をお考えの方でこのように思っている方はいらっしゃいませんか。
この記事では、実家が空き家になったときに発生する問題と空き家のベストな処理方法について解説します。
また、地方の実家がある際の活用方法についてもご紹介しますので、ぜひ参考にしてださい。
□空き家問題についてご紹介します
空き家となった実家は、トラブルの火種になりがちです。
法定耐用築年数の22年を超えていることが多い実家の空き家は、売却がすんなりいくことは難しいでしょう。
有効的な活用方法も、少ないのが現実です。
さらに厄介なのは、売却や活用ができる日まで、空き家の管理・維持費用を支払う必要があるということです。
この管理・維持費用を削減しようと更地にするにしても、解体費用が掛かるので簡単には踏み切れません。
また、空き家がなくなれば固定資産税も6倍に跳ね上がります。
これらの理由から何もせずに放置している、というケースも多いです。
空き家の管理・維持費を削減しようと放置してしまうと、防犯面や衛生面で問題が出てきます。
空き家は、人が住まないため思いの他老朽化が速く進みます。
粗大ごみを不法投棄される、野良猫のたまり場となり異臭の原因となる、無断侵入者が出入りする。
こういった問題の温床になりかねません。
これらの問題は隣地所有者とのトラブルに発展しかねないので、放置することはやめましょう。
当社は、優良会社3社と提携していますので、解体についてもお任せいただけます。
他よりも好条件で事前に解体費用を算出できますので、解体費用に不安を抱えている方は、ぜひ当社にご相談ください。
□空き家となった実家はどうするべき？
実家が空き家となった場合は、放置するか、解体するかを迷っている時間はありません。
放置していても、固定資産税や完治・維持費用だけがかさんでいくからです。
空き家を売ると決めたならば、即行動に移しましょう。
まずは、買手を探さなければなりません。
親戚や知人など、買手が身近に見つかれば良いです、しかし、なかなかすぐに見つけるのは難しいですよね。
そこで不動産会社に依頼して買手に向けて宣伝してもらう必要が出てきます。
不動産会社に空き家の販売を委託すれば、自分で買手に空き家の内覧を案内する必要も、売却契約を遂行する必要もありません。
不動産会社は、空き家の所在地付近にある会社を選ぶことをおすすめします。
この際、販売実績や買い取り実績を見たり、見積もりの詳細を事細かに説明してくれる不動産会社を選ぶと信頼できます。
熊本市周辺に空き家をお持ちの方はぜひ当社にお任せください。
建物付土地として販売するか、中古一戸建住宅として販売するかは、買手が決まるかを大きく左右します。
ただし、リフォームをしている場合や、維持状態が非常に良い場合、住宅のグレードが高い場合は例外もあります。
とはいえ、その判断を自分自身の目で確認することは難しいです。
不動産会社とよく相談して決めることをおすすめします。
一般的な傾向としては、やはり法廷耐用年数の22年よりも築年数が経っていなければ中古一戸建住宅として売却します。
22年を超える場合では、建物付土地、または土地だけで販売するケースが多いでしょう。
平成以降の住宅の場合は、耐震基準を満たしているものが多いです。
よって、住宅ローンが組みやすく、住宅ローンの控除適用範囲内にも収まっています。
このメリットから、中古一戸建住宅としても十分買手は見つかるでしょう。
一方で昭和以前の住宅は、建築基準法改正以前の規定に基づいて建築されています。
そのため既存不適格物件として判断される住宅が多いです。
リフォームするにも多額の費用を要する場合が多いので、建物付土地、または土地として売り出す方が賢明でしょう。
□地方にある実家の活用方法についてご紹介します！
実家の建築に、日本古来の手法が使われている場合は、古民家としての需要が期待できます。
具体的には、賃貸や民泊施設としての活用です。
きちんとリフォームを施せば、必ずとは言えませんが、利用者を十分に見込めます。
古民家としての味を残すために、景観を大幅に変えないことも工夫の一つです。
実家の空き家を寄付して、固定資産税や管理・維持費用を削減するという手もあります。
しかし、どんな住宅でも寄付できるわけではありません。
自治体にとって固定資産税は一つの収入源なわけですから、積極的には寄付を受け入れていないためです。
その他の活用方法としては、太陽光発電所や老人ホーム経営などがあります。
初期費用を捻出できる方は、検討してみるのも一つの活用方法です。
□まとめ
以上、空き家問題と空き家となった実家をどうするべきかについてご紹介しました。
また、実家が地方にある方に、おすすめの活用方法についてもご紹介しました。
熊本市周辺にお住まいの方で、実家をどうするのかわからない方は、ぜひ当社にお問い合わせください。
最適な案をご提案させていただきます。
