家を相続する場合に、かかってしまう相続税はいくらになるかご存じですか。
気になっている方に向けて、今回は相続税の計算方法をご紹介します。
また、相続における節税制度や、家を売却するという選択肢、事前にしておく対策についてもご紹介します。
家の相続をご検討中の方はぜひ参考にしてください。
□相続税の計算方法とは？
相続税は住宅の相続のみにかかる税金ではなく、相続する全財産の合計額をもとに計算されます。
相続税は家の相続にかかる税金であると誤解している方も多いので注意しましょう。
家単体の額でも大まかな相続税の計算はできるものの、正確な値ではないため、トラブルになるケースもあります。
ただ、家以外の全財産の合計額がいくらか把握できていれば、正確に相続税を計算できます。
以下で相続税の計算方法を解説します。
＊全財産から基礎控除額を差し引く
はじめの手順として相続する全財産から基礎控除額を差し引いて、取得費の合計を出します。
例えば、次のケースを考えます。
配偶者1人と子供2人が相続し、相続する全財産は1億1000万円で内6000万円が家の評価額とします。
まず1億1000万円の全財産から、基礎控除額の値を差し引きます。
この際の基礎控除額は、相続する人数が3人であるため600万円に3を掛けて1800万円、そこに3000万円が加わり、合計4800万円です。
元の1億1000万から控除額4800万円を差し引いた6200万円が相続税の掛かる金額です。
＊相続税の合計額を求める
次の手順として、法で定められている相続額は配偶者が2分の1、子供全員で残りの2分の1を分けます。
また、取得金額によって相続税率と控除額は異なります。
上の仮定の場合、6200万円の半分である3100万円を配偶者が受け取るため、税率は20パーセントで控除額は200万円です。
計算すると、3100万円の20パーセント分である620万円から200万円を引いた420万円が配偶者にかかる相続税です。
一方、子供は2人で3100万円を受け取るので、1人1550万円です。
そのため、子供1人に掛かる相続税率は15パーセントで、控除額は50万円です。
同様に計算すると、182.5万円が子供1人にかかる相続税です。
以上より、配偶者と子供2人分の相続税を合計すると785万円です。
＊実際の取得割合から相続税を計算する
配偶者が住宅を相続した場合、相続税の合計の785万円に1億1000万円中の6000万円を意味する割合である約54パーセントをかけます。
すると、相続税の按分は大体324万円と計算できます。
一方で、子供2人に家以外の残りの財産である5000万円を、2500万円ずつで相続する場合を考えましょう。
残りの財産の割合である約23パーセントを785万円にかけて178万円程度であると求められました。
□相続における節税制度とは？
1つ目は、小規模宅地等の特例です。
これは相続した不動産に対して、要件を満たすと最大で80パーセントを評価額から差し引ける制度です。
居住するための物件であれば、330平方メートルまでの敷地分であるものが対象です。
さまざまな書類も必要となるため、確認しておきましょう。
2つ目は、配偶者の相続税控除です。
配偶者が取得する金額の内、1億6000万円以下である場合、もしくは法定相続分以下であった場合は相続税を支払う必要がない制度です。
つまり、先ほどの例では1億6000万円を満たさない金額であったため、実は相続税を支払う必要はありません。
申告書などを税務署に届けることは必要なので、注意しておきましょう。
3つ目は、取得費加算の特例です。
これは相続した遺産を一定期間内に売却した際に相続税の一部の額が差し引かれる制度です。
税による負担を軽減できるため、確認しておくと良いですよ。
4つ目は、空き地による特例です。
一定の要件を満たす必要がありますが、譲渡所得から最高で3000万円を控除できる特例です。
特に相続した遺産に適用できるケースは少なくありません。
そのため、要件を満たすかどうか確認しておくことをおすすめします。
□家を売却してお金にできることや事前にしておく対策について解説します
相続した遺産を取得する方法のみではなく、売却することも視野に入れて検討すると良いでしょう。
不動産会社に依頼して売却し、現金にすることで資金計画も立てやすくなります。
また、相続する前にどのような仕組みで相続税が課されるのかを理解しておくことが大切です。
トラブルの元になり得ることもあるため、確認しておくと良いでしょう。
もし、不安や心配事がございましたら当社にご連絡ください。
お客様のお悩みを解決いたします。
□まとめ
今回は相続税の計算方法とともに、節税制度や気をつけておくべきことを紹介しました。
当社では熊本市周辺を中心にお客様の不動産売買を全力でサポートしております。
不動産売買に関して複雑なことが多いです。
ご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。
